『彼氏が浮気しているかも!?浮気調査したい!』しかし、婚姻関係のない相手の浮気調査はできない場合がある事をご存知ですか?

婚姻関係のない相手の浮気調査は受けてもらえない場合がある事をご存知ですか?

『彼女(彼氏)が浮気しているみたい…最近連絡もくれないし、結婚の話も全然進まない…』

婚姻関係にないパートナーであっても、浮気は決して許せるものではないですよね。 特に結婚を約束して何年も同棲しているようなカップルは、半ば結婚しているようなものですから、余計に許せない気持ちになると思います。

しかし、婚姻関係のない相手の浮気調査は探偵事務所に断られる場合がある事をご存知ですか?

近年、内縁関係や事実婚にある方からの交際相手の不貞(浮気)問題が原因での浮気調査のご相談が増えていますが、 最近は婚姻関係のない人の浮気調査を探偵事務所で受けてもらえずに、浮気調査を断られることが多くあります。

婚姻関係のない人の浮気調査が断られてしまう理由と、婚姻関係が無い相手(結婚していない恋人)への浮気調査を依頼する方法をお教えします。

探偵業に認められている調査とは

探偵は(尾行、聞き込みのような探偵に認められている合法的な手段であれば)個人情報を収集することができます。

探偵は(尾行、聞き込みのような探偵に認められている合法的な手段であれば)浮気調査を通じて個人情報を収集することができます。

これは、2005(平成17)年に全面施行された「個人情報保護法」に伴い通達された「興信所業者が講ずべき個人情報保護のための措置の特例に関する指針」にある、以下の法第18条の条文が根拠となっています。

興信所業者が講ずべき個人情報保護のための措置の特例に関する指針

(3) 利用目的の通知(法第18条)
興信所業者が対象者の個人情報を取得した場合において、「利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利 益を害するおそれがある場合( 法第1 8 条第4 項第1 号) 」に該当し、その利用目的の対象者への通知等をしなくともよい場合としては、次の場合が考え得ること。

(ア) 対象者が依頼者の配偶者( 婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。) である場合であって、 当該対象者について民法( 明治2 9 年法律第8 9 号) 第752条の義務その他の法令上の義務の履行を確保するために必要な事項について調査を行うとき。

(イ) 対象者が依頼者の親権に服する子である場合であって、依頼者が当該対象者に関し民法第8 2 0 条の権利その他の法令上の権利を行使し、 又は義務を履行するために必要な事項について調査を行うとき。

(ウ) 対象者が依頼者の法律行為の相手方となろうとしている者である場合であって、当該法律行為をするかどうかの判断に必要な事項について調査を行うとき。

(エ) 依頼者が犯罪その他の不正な行為による被害を受けている場合であって、当該被害を防止するために必要な事項について調査を行うとき。

浮気調査は(ア)に該当しますが、難しいので要約すると、「民法第752条(夫婦の同居義務、協力義務、扶助義務、貞操義務についての規定)を確保する為には、 依頼者の配偶者(事実婚含む)に通知せずに個人情報の利用目的を通知しなくていいよ」という内容です。

浮気調査を行う前に、対象者に向かって『本日から7日間、あなたの浮気調査を行います。取得した個人情報は…』と通知する探偵も居ませんので、当たり前ですよね。 ともかく、この条文があるから探偵が個人情報を収集する(浮気調査を行う)事が許されるのです。

しかし、同時に『依頼者における対象者の個人情報の利用目的がストーカー行為等の規制に関する法律(平成12年法律第81号)第2条の「つきまとい等」目的その他違法なものであるおそれがあるとき』は、 『対象者の個人情報を取り扱わないこと』とも定めています。

つまり、『婚姻関係ではなくても、事実婚であれば対象者に通知せずに探偵が個人情報を収集する(浮気調査を行う)ことができる。 但し、ストーカー目的や、つきまとい、違法行為の恐れがある場合は探偵が個人情報を取り扱ってはならない』という事なのです。

正当な依頼か、ストーカーか、その判断は?

探偵は、依頼者がどのような目的で浮気調査を依頼しているのかを正確に判断することができません。この為、『婚姻関係にある』場合のみ依頼を受ける探偵事務所が多いというのが実情です。

この線引きは、簡単なようで非常に難しいです。 仮に探偵事務所に『東京都品川区x-x-xの1001に住むAさんの浮気調査をしたい。』『A子さんとは事実婚の状態である。』といった依頼があったとします。

探偵は、この依頼者とA子さんが本当に事実婚の関係なのか、何かの犯罪で使う為に個人情報を収集しようとしているのか、 はたまたストーカー行為や職場への嫌がらせを行う為に個人情報を収集しようとしているのかを、正確に判断をすることは難しいでしょう。

こういった事例が実際に事件まで発生したのが、かの有名な『逗子ストーカー殺人事件』です。

逗子ストーカー殺人事件(ずしストーカーさつじんじけん)とは、度重なるストーカー被害のすえに、2012年11月6日に神奈川県逗子市で女性が殺害された殺人事件。

加害男性は2011年6月の逮捕前及び同年9月の有罪判決後からYahoo!知恵袋で複数のアカウントを使って約400件にもわたって「被害女性の居住地域に絡む住所特定に関する質問」「パソコン・携帯電話の発信による個人情報の収集に関する質問」「刑法等の法律解釈に関する質問」「凶器に関する質問」等の質問をして(質問文自体は被害女性名や自分が殺人事件を起こす意思があることを伏せた上で、善意の人間による疑問提示という形を装っていた)、被害女性の住所を特定して殺人事件の準備のための情報を収集しようとしていたとみられている。事件直前の2012年11月に探偵事務所に被害女性の居場所を調べてほしいと依頼して、探偵事務所から所在確認の連絡を受けたことが判明している。

出典 逗子ストーカー殺人事件 - Wikipedia

この事件は、探偵が非合法な手段で個人情報を収集したという点が一点目の大きな問題ですが、 更に問題なのが『依頼者がストーキングを行う目的で対象者の個人情報を知ろうとしている事を推測できずに、探偵が依頼者に被害者の個人情報を依頼者に渡してしまい、 その情報から殺人事件まで発展してしまった』という点でしょう。

この事件をきっかけに、婚姻関係のない人の浮気調査は探偵事務所にとってもリスクが高く、依頼を受けて貰えないケースが多くなりました。 多くの探偵事務所では、万が一を考えて『婚姻関係のない対象者の浮気調査が断る』傾向となっているのです。

ただし、婚姻関係ではなくても、事実婚であれば対象者に通知せずに探偵が個人情報を収集する(浮気調査を行う)ことは違法でも何でもありません。 従って、しっかりと『事実婚』であることを証明できれば、探偵による浮気調査が可能な場合もあります。

最も信頼される証明の方法としては、同居人と住民票を一つにし、続柄欄に「妻(未届)」(あるいは「夫(未届)」)と記載することです。 登録された日付からの経過年数が長ければ、更に『事実婚』が裏付けられます。この住民票があれば、客観的な事実婚の証明になりますので、探偵事務所によっては浮気調査を受けて貰えるでしょう。

内縁関係や同棲関係だった未婚カップルで浮気調査を検討されている方は、一社に断られてもあきらめずに、何社かの探偵事務所に相談してみることをおすすめします!

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最終更新日:2018/10/01

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