浮気離婚を経験した人の9割が「大変だった！」離婚成立までの長い道のりとは...

夫や妻、パートナーが浮気をしていた場合、次のステップとしては、復縁を検討するか離婚を検討するかのどちらかになると思います。 （稀に現状維持を希望する方もいらっしゃいます）

仮に離婚を選択した場合、離婚が成立するまで、どのような流れとなるか簡単にご説明致します。 先に言ってしまいますが、協議離婚はともかくとして離婚調停や裁判離婚を経験された方の90%以上の方が「離婚は体力と根気がいる！」と感じています。

このページでは、実際にパートナーに浮気をされて離婚を経験した人の実例をもとに、離婚成立までのステップをざっと説明します。

夫婦で話し合い、離婚に合意することを協議離婚といいます。
夫婦間で合意できれば離婚が成立する為、理由や事情は必要ありません。とにかく夫婦の間で離婚に合意して離婚届を本籍地・住所地の市区町村役場に提出すれば手続き終わりです。

協議離婚は簡単な反面、財産分与や慰謝料、養育費などの合意事項が口頭や拘束力のない書面で交わされることが多く、後々トラブルになりがちです。
特に養育費は長い期間支払われることになるため、滞ったり支払いが一切されなくなったりというトラブルが大変多いです。このようなトラブルを避けるために、必ず公正証書を作成することをおすすめします！

夫婦の話し合いがまとまらない場合には、離婚を希望している側が管轄の家庭裁判所に離婚調停を申し立てる事になります。 （調停前置主義という制度で、離婚問題についてはいきなり訴訟をすることはできず、訴訟の前に調停の申立をしなければならないことになっています）

離婚調停の申し立てをするには、まず家庭裁判所に行って「夫婦関係調停申立書」を記載の上、提出します。 「申立ての動機」欄は、パートナーの浮気による理由であれば「異性関係」を選択することになると思います。

調停の申立てが無事に受理されれば、家庭裁判所から第一回目の調停期日呼び出し状が届きます。
庭裁判所では家事調停委員が2名、裁判官が1名の計3名で、妻と夫の両方から事情を聞きつつ、お互いに合意して解決できるよう仲裁してくれます。 その際に、離婚原因の参考となる資料（証拠）や、離婚の障害となっている事柄を書いた上申書を提出しておくと、調停がスムーズに進行するとともに、調停委員会の判断にも影響を与えます。特に浮気の証拠は客観的な判断の材料となりますので、浮気調査をされた方は必ず証拠を提出しましょう。

調停の結果、双方とも合意ができ、調停委員会も離婚が妥当と判断した場合には、裁判官・書記官立会いのもと調停調書を作成し、調停離婚が成立します。
多くの方はここのステップまでに4ヶ月～6ヶ月ほどかかっていると思います。

調停が成立すれば良いですが、不成立（不調とも言います）となった場合、ひとまず離婚を断念するか、裁判離婚へ提起するかの選択になります。 （実際には「審判離婚」というものもありますが、あまりないケースなので説明は省略します）

さて、裁判離婚の方法ですが、まずは家庭裁判所に訴訟を起こすことから始まります。
必要書類は、訴状が2通と夫婦関係調整事件不成立調書（これは調停が不成立で終わった際に貰えます）、夫婦の戸籍謄本です。

ここで一番の問題となるのが訴状で、審理に必要な事項を法規に基づいて作成しなければならないのですが、これを個人で準備することは大変難しい為、おとなしく弁護士に依頼をされた方が良いです。

訴状が受理されれば、無事に（！？）裁判離婚が開始され、複数回の口頭弁論を経て判決が出ます。
さて...問題は判決が出るまでの期間ですが、どんなに早くても半年、長いケースでは3年近くかかる場合もあります。 しかも、判決内容に納得できずに控訴した（された）場合は高裁で争うケースもあり、稀ではありますが上告して最高裁で争うケースもあります。

裁判離婚でも浮気や不倫の証拠はなくてはならない存在です。 というのも、原告（訴えた側、つまりあなた）からの争いとなる事実が存在することを証明する証拠の提出が必要となるからです。
探偵事務所に浮気調査を依頼して得た証拠は、ここで真価を発揮します。

結局のところ、いずれの離婚方法であっても証拠が最重要です！
探偵事務所に依頼しなくても、ある程度はご自身で収集できる場合もありますが、 失敗したくないならばやはり浮気・不倫調査のプロに任せるのが間違いありません。