浮気調査を契約したけど、やっぱりもう少し様子を見たい!探偵との契約をクーリングオフで解約する方法

浮気調査を契約したけど、やっぱりもう少し様子を見たい!探偵との契約をクーリングオフで解約する方法

夫の様子がおかしい。女の感で、会社の女性と浮気をしているようだけど、ちゃんと証拠を取ってからでないと言い逃れされそうだし… 興味本位で見た妻のLINEの履歴に、浮気相手との赤裸々なやりとりが…妻にも浮気相手にも慰謝料を請求したい!

浮気調査は、パートナーに浮気・不倫の疑惑があったり、浮気・不倫をしていることが確定的なパートナーに証拠を突きつけて慰謝料請求をしたい等、様々な思惑を持った人が行うものです。

しかし、長年連れ添ったパートナーの浮気調査というのは、依頼する方も辛く悩ましいもの。だからこそ、 『浮気調査を探偵に依頼したけど…やっぱりもう少し様子を見たい!』と浮気調査を契約した後に考え直す方も多くいらっしゃいます。

こういった場合、通常であれば『契約の途中解約』となりますので一定の違約金が発生しますが、 探偵業の届出を行わずに営業をしているような悪徳な探偵事務所は、高額な違約金が発生したり、中には途中解約自体を認めないというところも…

一般にはあまり知られていませんが、探偵との契約も一定の条件を満たしていればクーリングオフの対象になります。探偵に浮気調査を依頼しようとしている方は是非お読みください!

クーリングオフとは?

クーリングオフを知らない人もいらっしゃると思いますので簡単に説明すると、クーリングオフとは、その言葉の通り 『頭を冷やして良く考え直す期間を消費者に与え、一定の期間内であれば消費者が業者との間で締結した契約を一方的に解除できる』という制度です。

クーリングオフの方法は、契約書面受領日から一定の期間(8日または20日)の間に、業者にクーリングオフの意思を書面で通知することで行えます。

探偵との契約でクーリングオフが適用される条件

探偵との契約でクーリングオフが適用される条件

探偵との契約は、クーリングオフはどんな場合でも適用される訳ではありません。

もともとクーリングオフが産まれた背景は、『セールスに来た業者に強引に契約させられたなど、断りづらかったり考える時間が与えられないような販売方法から消費者を保護するため』に生まれた制度です。 従って、『自分の意思で購入した商品』はクーリングオフの適用外です。

例えば通信販売の広告を見て商品購入した場合や、エステに行ってサービスの契約を行った場合などは、クーリングオフを受けられません。

探偵事務所との契約も同様に、探偵事務所に赴いて契約を行った場合はクーリングオフの対象外ですが、契約が自宅や事務所外の喫茶店やファミレス等で行われた場合は、クーリングオフの保護対象となります。

現在はそれほど多くないですが、以前は探偵事務所に浮気調査を相談すると『お忙しいなら近くまで行きますのですぐに契約をして浮気調査をしましょう!』といったセールスが良くありました。

おそらく現在でも、悪徳な探偵事務所では行われているものと思いますが、こういった事務所外での契約はクーリングオフが可能です。

浮気調査の解約で、トラブルを避ける為に最も有効なのは『契約書』!

浮気調査の途中解約で、トラブルを避ける為に最も有効なのは『契約書』!

逆に言うと、探偵事務所まで赴いて契約を行った場合、『自分の意思で契約を行った』とみなされる為、クーリングオフの保護対象とはなりません。 『依頼者の意思による途中解約』という扱いとなり、大抵の探偵事務所では違約金が発生しますが、違約金の金額は探偵事務所によってまちまちです。

悪徳な探偵事務所は契約書に違約金に関する記載が無かったり、あっても違約金の説明が充分でなかったりという事があり、 2018年現在、消費者センターに寄せられる探偵事務所にまつわるトラブルの中で、解約金に関するトラブルが圧倒的多数を占めます。

浮気の痕跡が見つかると、誰しも冷静な判断ができなくなるものです。 そして、勢いに任せて探偵に浮気調査を依頼してしまいがちですが、後々冷静になって『高額な費用がかかるし、やっぱりヤメようかな…』と思い直す人や、 浮気調査の直前に今までやこれからのパートナーとの関係を再考して浮気調査を中止する人もかなり居ます。

しかし、いざ浮気調査を途中解約しようとしても探偵事務所が応じなかったり、高額な違約金が発生したりして大きなトラブルに発展するのです。

これを防止するには、何よりも『契約書の確認』が重要です。

契約の際は冷静な判断ができずに『絶対に浮気調査をする!途中解約なんて考えない!』と思いがちですが、実際に多くの人が、 冷静になると浮気調査を中断します。あなたも絶対に途中解約しないとは言い切れません。

この為、契約の前に解約については必ず確認するようにしてください。 具体的には、『浮気調査の何日前まではいくらの違約金が発生するか』を契約書と口頭で確認すると良いでしょう。

契約書に違約金についての記載が見当たらなかったり、担当者が口を濁したりする場合は、解約のトラブルに見舞われる可能性が考えられますので、 他の探偵事務所探しも視野に入れて、直ちに契約しない方が良いと思います。

中には『いかなる理由であっても依頼者側からの解約の際には一切返金しない』、『探偵事務所側側から解約を申し出た場合でも一切返金しない』といった、 無茶苦茶な内容で契約を進めようとする悪徳な探偵事務所もあるようなので、充分にご注意ください!

最終更新日:2018/03/06

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