浮気離婚をお考えの方必見！パートナーの不倫で離婚したのに、慰謝料が認められない場合があるって本当！？

パートナーの浮気が原因で離婚をする場合、多くの方は慰謝料を貰おうと思うでしょう。 但し、仮に相手の浮気が原因であっても、慰謝料が認められなかったり、相場よりも大幅に減額されるケースがあります。

パートナーの浮気が原因で離婚をお考えの方は、アクションを起こす前に是非お読みください！

夫婦の一方が異性の愛人と不貞行為（浮気・不倫）をした場合、損害を被った配偶者は、 貞操義務に違反した配偶者と異性の愛人に対して、貞操権侵害による精神的苦痛の慰謝料として損害賠償を請求することができます。

このとき、「異性の愛人と不貞行為（浮気・不倫）をした」ことを証明する為の証拠が必要になります。 性行為に及んでいる写真や動画（直接証拠と言います）が取れればベストですが、そんなものは取れる筈もありませんので、 一般的には証拠能力の高い「対象者と浮気相手がホテルや自宅に出入りする瞬間の写真や動画」（間接証拠といいます）を できるだけ多く収集し、二人で会っている時間の多くを恋愛感情の元に過ごしていた事を立証することになります。

このため、不貞行為の証拠がまったく無い状態では、慰謝料が認められることはほとんどありません。

ホテルや自宅に出入りしている以外の行為の証拠、例えばデート中の抱きしめたりキスをしたりといった行為の証拠写真や、メールやLINEでやりとりした履歴等は、 それだけでは証拠として不十分なため、慰謝料請求が認められることは難しいでしょう。 （但し、補足的な証拠とはなり得ますし、こういった補足的な証拠でも多くの証拠があれば、時系列で整理して論理立てて立証していくことで、慰謝料請求が認められるケースもあります、もしリスク無く取れるのであれば、取っておいた方が良いに越したことはありません）

正当な額の慰謝料を得るには、あくまで『肉体関係（性行為を確認ないし、推認できる証拠）』が立証できる証拠が必要です。 証拠が無いと、いくら浮気・不倫をしていることが確定的であっても、損害賠償は認められないか、または大幅に減額されてしまう点に注意しましょう。

浮気・不倫相手に慰謝料を請求し、不法な行為として成立するには「悪いことだと知っていながらやった（認識しながらも故意にやった）」という事実が必要です。

そのため、例えばもしあなたのパートナーが「私は既婚者ではない、独身です」と嘘をついて浮気や不倫を実行し、浮気相手もその真偽を確かめる術がなかった場合、浮気・不倫相手に慰謝料を請求することが難しくなります。

会社の同僚や趣味のサークルなど、お互いの素性がある程度わかる状況からの浮気や不倫であればあまりこういったケースは無いですが、出会い系サイトなど、お互いの素性を明かさずに浮気していた場合などに、故意であったか否かが大きな論点となる場合があります。

但し、この場合であっても、パートナーが故意に不貞行為を行ったことは揺るぎようがないので、証拠さえあればパートナーへの慰謝料の請求は可能です。

既にあなたとパートナーが別居している場合、別居中に取った不貞行為の証拠では慰謝料が認められない場合があります。 これはどういうことかというと、不貞行為による慰謝料請求のためには「婚姻関係が破綻していない」必要があるためです。

請求者夫婦間の婚姻関係が破綻していない段階で行われた不貞行為であれば、民法709条の不法行為に該当するために配偶者の不倫相手に対して慰謝料を請求することができますが、 婚姻関係が破綻している、つまり別居している場合に取られた証拠では、これを請求することができない、または慰謝料が認められない可能性が高いのです。

夫婦が別居していること＝婚姻関係破綻とまでは言い切れないですし、逆に同居していても婚姻関係破綻を認めている判例もあるにはありますが、 夫婦が同居をしているか別居しているかは、婚姻関係の破綻を考える際に非常に重要な判断材料となるのは事実のようです。

特に、離婚条件（慰謝料、財産分与、親権、養育費、年金分割等）について話し合いを進めている段階で別居している場合は、離婚を前提とした別居＝婚姻関係が破綻していると判断される可能性が高いです。